【物　流】日本ＧＬＰ　データセンター事業に本格参入

日本ＧＬＰは日本最大のデータセンター（以下　ＤＣ）のサービスプロバイダーを目指し、ＤＣ事業に本格参入する。同社はＤＣ事業を物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱とするため、用地と必要電力の追加確保を含めて今後１兆円以上（※１）の投資を予定しており、２０２７年頃には電力キャパシティ９００メガワットの供給能力を目指す。

ＤＣは近年クラウドサービスの急激な浸透により、従来とは異なる世界的レベルで拡大ペースが加速化している。さらにはＩｏＴやＡＩの活用の広がりにより急速に増大するアプリケーションやデータ流通量、蓄積量によって、国内のＤＣ市場は年率１６％を超える成長が予測（※２）されている。

このような背景からＤＣを必要とするサーバー数は増加傾向にあり、サーバーの収容キャパシティを指す電力キャパシティが今後のＤＣにおいて重要な評価基準になると見込まれている。

その一方で日本では適地や必要電力のタイムリーな確保が難しく、ＤＣを必要とする企業にとっては事業拡大スピードに対するＤＣ整備の確保が最大の課題となっている。

日本ＧＬＰはこれまで培ったノウハウを活かし、自然災害リスクが低くかつ都市中心部から約３５ｋｍ圏内にキャンパス型ＤＣ用地を含む複数の土地を取得し、最適な対応ができる基盤と体制を確立した。首都圏と近畿圏では既に合計約６００メガワットの供給電力（※３）を確保した複数のＤＣ拠点適地を取得（※４）しており、２０２３年より順次着工、２０２４年より順次竣工していく。同社は拡張性のある都市圏キャンパス型ＤＣをＤＣ事業戦略の中核と位置付け、今後、デジタライゼーション社会の重要なインフラの整備に貢献していく。

※１　土地、建物、設備、運用に対する総投資額概算 

※２　出典：富士キメラ総研「国内ハイパースケールデータセンター供給／稼働量推移」 

※３　ＤＣで消費する電力の内、サーバー等に供給する電力（ＩＴ　Ｌｏａｄ）の値

 ※４　取得見込みの物件含む

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