【環　境】三菱地所　都内と横浜に所有する全施設の全電力を再生可能エネルギー由来に

三菱地所は２０２２年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設（※１）の電力を再生可能エネルギー由来（以下　再エネ電力）にする。

２０２１年４月から既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の約８割のビルにおいて再エネ電力の導入を行っているが、２０２２年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件（※１）への導入を達成するとともに、更にそのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入する。 

 これによりＣＯ２削減量は２０２１年度では年間約１８万トン、２０２２年度では年間約１６万トンを見込み、トータルで年間約３４万トン削減の予定で、年間約３４万トンは一般家庭の約１２万世帯分に相当する。 今回導入する再エネ電力は「生グリーン電力」または「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書」を用いて「ＲＥ１００（※２）」対応としており、且つビルで使用する電力量の全量（※３）を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。 

 ※１　回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、同社持分５０％以上のビル・商業施設。持分５０％未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定 

※２　ＲＥ１００ 企業が事業で使用する電気を１００％再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」がＲＥ１００の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する 

※３　ガスコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス（ＣＮ　都市ガス）を使用して発電する

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